進む高齢化と温暖化―3,000万人が熱中症の危険に：国立環境研究所
(2025年11月4日発表)
世界平均を上回る気温上昇と急速な高齢化に直面する日本では、2060年代以降に3,000万人以上が熱中症の危険に。（国）国立環境研究所は11月4日、温暖化で日本国民が近い将来、このような危険にさらされるという予測結果を発表した。今後の温暖化対策や高齢者の地域別人口分布なども考慮して全国の暑熱環境を予測、試算した。こうした危険を避けるために国がエアコンの設置代金や電気料金を補助すると、年間250億円に上る予算が必要になるという。
国環研がまず注目したのは、人体の熱収支に影響を与える気温や風速、日射といった要素を考慮した指標「暑さ指数（WBGT）」。これまで1日単位で割り出された指数が多かったが、国内842地点でこれまでに蓄積された時間別の気温や湿度、風速、日射量のデータをもとに、改めて全国1kmの解像度で地域別・時間別の暑さ指数を割り出すことを試みた。
さらに、この暑さ指数が大きかった地域に住む65歳以上の人の数を「リスク高齢人口」と定義、地域ごとの熱中症リスクを高齢者人口と高い暑さ指数が続く時間の両方を考慮して表現できるようにした。これらをもとに今後、温暖化対策が大きく進む場合と、進まない場合など5つのシナリオをもとに、2060～2080年代の熱中症リスクを地域別に推定した。
その結果、①北海道を含めた全国でリスクにさらされる高齢者の人口は、温室効果ガスの排出を大幅に抑制した場合には3,000万人、抑制しない場合には3,230万人に達する、②いずれの温暖化対策シナリオでもリスクにさらされる高齢者の人口は3,000万人に達し、全国の多くの市町村で人口の4割以上を占めることなどが分かった。また、そのため2060～2080年代に必要な対策費用は、年間246～266億円に上るとの結果が得られた。
これらの結果について、国環研は「今回の研究で予測した熱中症リスクの詳細な地域分布を踏まえて、高齢者をはじめとする多くの方が暑さを避けられる環境を戦略的に充実させていくことが重要」と話している。
