（独）建築研究所は、11月28、29の両日、東京・六本木（港区）の政策研究大学院大学で「地震に強い住宅に関する国際シンポジウム」を開催する。2005年のパキスタン北部地震、2006年のジャワ島中部地震、2007年のピスコ地震（ペルー）、2008年の四川省大地震と、近年連続して地震による大被害が発生し、地震災害の軽減が世界的な課題になっている。同研究所は、政策研究大学院大学、国連地域開発センターと共に開発途上国の地震被害軽減の研究に取り組んでおり、世界の専門家を招いて3部構成の国際シンポジウムを開催する。28日には、日本をはじめアジア8カ国の研究者によるパネルディスカッションを行う。使用言語は、日本語と英語（同時通訳あり）。参加は無料（要申し込み）。問合せは、同研究所国際協力審議役（TEL 029-879-0689）へ。