（独）土木研究所は11月25日、社会インフラの損傷や劣化の状態を監視するモニタリングシステムの早期実用化に向け13の企業とともに「モニタリングシステム技術研究組合」を新設し、12月2日に総会を開いて始動すると発表した。
社会インフラの長寿命化や、維持管理・更新コストの縮減・平準化などを図るため、補修・補強の効果を確認できるモニタリングシステムが求められている。
今回の技術研究組合は、同研究所と道路の管理企業、ゼネコン、電気・通信メーカーなどが力を合わせ平成30年度末まで研究開発を行って最先端のモニタリングシステムを構築し早期実用化を目指そうと発足したもので、理事長には早稲田大学 理工学術院の依田照彦教授が就任した。
土木研以外のメンバーは、次の通り（50音順）。
▽沖電気工業（株）、▽鹿島建設（株）、▽（株）共和電業、▽国際航業（株）、▽中日本高速道路（株）、▽西日本高速道路（株）、▽日本工営（株）、▽日本電気（株）、▽能美防災（株）、▽東日本高速道路（株）、▽（株）日立製作所、▽富士通（株）、▽前田建設工業（株）
