（独）建築研究所は6月2日、中南米4カ国から14名の建築の技術者（構造技術者）をつくば市（茨城）の同研究所に招き「地震工学」の研修を6月から2カ月間実施することになったと発表した。
中南米は、地震の多い地域だが、耐震建築の技術普及が遅れているため、地震による建物の崩壊で多くの人的・物的被害を出している。
2011年3月に東日本大震災という大きな地震災害を被った日本は、彼らの目標となる耐震工学の技術、知識、経験を持つ国とされ、今回研修を受けるのはドミニカ共和国からの2人、エルサルバトルからの4人、ニカラグアからの4人、ペルーからの4人の14人。
同研究所が中南米諸国の技術者を対象に地震工学の研修を行うのはこれが初めて。研修期間は、6月5日から7月31日まで。講義は、スペイン語で行われ、建物の耐震設計・施工・診断・補強の技術と制度を学び、研修の総仕上げとして7月21日から同31日まで実施する構造実験はエルサルバトルで行う。
