チリ北部地震の被害状況。上は、イキケ港の埠頭の不等沈下、下は、イキケ市郊外の幹線道路の斜面の崩れ（提供：国土技術政策総合研究所）
国土交通省の国土技術政策総合研究所は5月7日、南米のチリで2014年4月1日に発生した「チリ北部地震」の現地調査結果の速報を発表した。この現地調査は、（独）科学技術振興機構と（独）国際協力機構の「地球規模課題対応国際科学技術協力制度（SATREPS）」の一環として、国土技術政策総研の主任研究官ら日本とチリの研究者が合同で地震発生直後の4月9日から18日まで10日間かけて実施した。4月21日付でまとめたもの。
チリ北部地震は、ペルーに近いチリ北部の太平洋沿岸地域を襲ったもので、規模はM（マグニチュード）8.2。現地調査は、チリ北部の太平洋沿岸地域、南北約270kmにかけての18地点について行った。
その結果、海岸から内陸へ津波がかけ上がる高さ「遡上高（そじょうこう）」の最高値は、4.6mに達していたが、「津波被害は総じて小さく、漁船の被害と沿岸の市で2ブロック程度の浸水被害が生じた」程度だったことが判明したという。
また、この地震により、人口約22万人のイキケ市の約1,000棟の建物が被害を受けたほか、埠頭（ふとう）の不等沈下、幹線道路の斜面の崩れ、電気・水道の最大4日間の停止、などが生じたと報告している。
