（独）国立環境研究所は3月13日、内閣官房の環境未来都市に指定されている福島県の新地町（相馬郡）と「連携・協力」に関する基本協定を締結したと発表した。
　東日本大震災で大きな被害を受けた新地町を環境と経済の調和した持続可能な環境都市として再生させるため締結したもの。
　同研究所は、環境資源を活用する復興都市作りを支援する理論と手法の開発を進めている。今回の協定締結は、そうした成果を取り入れて産業基盤や環境分野における相互の協力関係を深め新地町の再生を図ろうというもので、3月13日、新地町役場で加藤憲郎町長と国立環境研の大垣眞一郎理事長が協定に調印した。
　今後、同研究所と新地町は、同協定のもと（1）新地町のまちづくり情報・環境情報の見える化、（2）環境分野の人材育成連携、（3）研究成果などの地域還元と普及啓発連携などを推進していく計画。

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