（独）物質・材料研究機構は1月17日、台湾の二つの機関と協力協定を締結した、と発表した。
　一つは、国立台湾大学との「国際連携大学院協定」の締結。
　国際連携大学院制度は、物材機構が世界有数の大学と提携し、博士後期課程の学生を同機構のジュニア研究員として受け入れ、同機構の研究者が研究指導するプログラム。
　同機構は、これまでにニューヨーク州立大学（米国）、南京大学（中国）など世界の14の大学とこの国際連携大学院協定を結んでおり、台湾大学は15大学目にあたる。
　台湾大学は、1928年に設立された台北帝国大学が前身で、11の学部を擁し、これまでにノーベル賞受賞者を一人出しており、学生数は3万人を超える。
　もう一つは、台湾の国家科学委員会（略称:NSC）との包括協力協定の調印。
　NSCは、台湾の国家的な科学技術計画の策定に当たっている機関で、行政院に属し、わが国の文部科学省に相当する。
　NSCは、（独）科学技術振興機構と平成23年度からナノデバイスの共同研究を行っており、今回の協力協定締結を足がかりにさらに日本との研究連携を深めていく方針という。

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