(独)建築研究所は12月1日、今年度の2回目の「住宅・建築物省CO₂(二酸化炭素)先導事業」の評価結果をまとめ発表した。
　この先導事業は、住宅やビルなどからのCO₂の排出低減を目指し国土交通省が推進している事業で、応募テーマの評価を同研究所が設けた外部識者からなる評価委員会が行っている。
　今回の応募総数は、42件で、その中から14件を住宅・建築物省CO₂の先導的な事業と評価した。
　非住宅の建築物では、10件が「先導事業」と評価された。その中には、▽森ビル(株)の「環状第2号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業Ⅲ街区」プロジェクト、▽新潟日報社の「新社屋メディアシップ」プロジェクト、▽立命館大学の「衣笠キャンパス新体育館建設」プロジェクト、などが含まれ、森ビルのプロジェクトについては「地域全体の省CO₂を実現しようとする試みに先導性がある」とし、他への波及を期待している。
　また、戸建て住宅部門では、「LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナスの略称)」を目指す住宅が評価された。LCCMは、建設時から居住、改修、廃棄まで住宅のライフサイクル全般にわたるCO₂排出量をマイナスにする考え方で、住友林業(株)など3社のLCCM指向住宅が「先導事業」と評価された。

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