国土交通省の国土技術政策総合研究所(国総研)は8月26日、「優先的かつ速やかに取り組むべき技術政策課題」として54の課題を設定したと発表した。
　国総研は、設立時の平成13年度に策定した「研究方針」に基づき、国交省の政策の企画立案に関する調査・研究をこれまで行ってきた。
　しかし、東日本大震災のような従来の想定を大きく超える規模の災害への対応を始め、安全・環境・活力が調和した国土の将来像の明確化、地球規模の気候変動への対応、などが急浮上してきている。
　そうした社会情勢の変化や研究動向などをふまえ「研究方針」の改訂に踏み切ったもので、今後重点的に取り組む54の技術政策課題は[1]「安全・安心な社会の実現」領域が13課題、[2]「成熟社会への対応」領域が11課題、[3]「成長力・国際競争力の強化」領域が6課題、[4]「環境と調和した社会の実現」領域が6課題、[5]「地球規模の気候変動への対応」領域が8課題、[6]「国づくりを支える総合的な手法の確立」領域が10課題、となっている。
　問い合わせは、同研究所企画部企画課(TEL029-864-2674)へ。

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