(独)物質・材料研究機構は1月26日、つくば市(茨城)と携帯電話などの小型家電製品の回収と、使われている金属の再生事業について協力し合う基本協定を締結することを決めたと発表した。
　携帯電話、PHS(簡易型携帯電話)の普及台数は、2010年末で約1億2,100万台(電気通信事業者協会調べ)。日本の総人口とほぼ同じ数にまで達している。平均使用期間は、僅か約1年半との推計もあり、電子情報技術産業協会調べによると1年間に約3,900万台が解約や機種変更で不要になっている。
　今回の協定は、不要になった携帯電話などの資源化を促進するため、両者が相互に協力・連携して回収、選別、金属再生などについての技術的サポートやアドバイス、専門家の派遣などを行っていこうと締結するもの。
　物材機構は、携帯電話からタングステンを回収する日本初の技術を開発済みのほか、破砕技術なども持っており、「民間企業と技術提携を図りながら金属再生事業の効果的な体制を確立したい」としている。

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