(独)国立環境研究所と(株)電通は9月24日、国連環境計画「サステナブル・ライフスタイルに関するグローバル調査」の一環として日本の若者を対象に行った調査の結果(速報)を発表した。
　この世界規模の調査は、国連環境計画と、スウェーデンが主導する「持続可能な消費とサステナブル・ライフスタイルに関する国際作業部会」が共同で今年の2月から5月にかけ世界の18～35歳のヤング・プロフェッショナルを対象にして行われた。
　サステナブル・ライフスタイルとは、持続が可能なライフスタイルのこと。調査の対象となった国は、日本など20ヵ国。
　発表によると、将来世代や地球の未来に対する責任感を背景に、環境や社会課題に対する日本の若者の意識は高く、当事者意識を持って環境負荷に配慮した生活行動を実践しているという。
　回答者(男女169人)の多くは、生活満足度が高い半面、社会に対する閉塞感も感じており、3人に1人がグローバルな貧困と格差の社会問題に、4人に1人が環境問題に強い関心を持っている。
　また、コミュニティにおける人間関係については、現状は希薄であるものの、近隣住民との交流を望む意見も多く、社会に求められる共生のためのルールやマナーの見直しが必要と感じている。
　この調査に参加した日本、ポルトガル、英国、カナダ、米国、コロンビア、ベトナム、フィリピンなど20ヵ国の全調査結果と地域ごとの傾向分析は、2010年初めに公式報告書として発表される予定。

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