国土交通省国土地理院は8月31日、同院の平成22年度予算概算要求の概要を発表した。
　それによると、同院の要求額は約128億円で、平成21年度に策定された基本測量に関する長期計画(平成21～30年度)の目標達成に必要な経費とし、3つの柱を立てている。
　第1の柱は、「安全・安心な社会の実現に不可欠な地理空間情報の整備・更新」。電子基準点測量に7.9億円、基盤地図情報整備に26億円、電子国土基本図の整備に6.8億円それぞれ要求している。
　2つ目は、「暮らしやすく活力ある社会を実現するための地理空間情報の活用推進」で、産学官連携による地理空間情報活用のための「基盤地図情報フォーラム」の開催(要求額800万円)、電子国土Webシステムの機能拡充(同4,700万円)を図りたいとしている。
　3つ目は、国際連携でのリーダーシップの発揮で、アジア太平洋地域の地殻変動監視経費(同4,000万円)などを要求している。

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