（独）建築研究所は4月1日、重点的研究開発課題の見直しを内容とする「第2期中期計画の変更」について、3月31日付けで国土交通大臣から認可を得たと発表した。
　現行の「第2期中期計画」は、平成18年度からの5年間を対象とし、3年が経過している。この間に社会経済情勢は、大きく変わり、建築・住宅・都市計画の分野でも、低炭素社会づくりの要請など変化が生じている。
　今回の変更は、こうした急変に対応するため実施を決めたもので、（1）低炭素社会の構築、（2）住宅などの長期使用、（3）超高層建築物の安全対策、（4）アスベスト対策、の4つを見直しの柱とし、重点的研究開発課題を現行の18課題から16課題にした。
　低炭素社会の構築では、「低炭素社会に向けた住宅・建築・都市分野におけるエネルギー需要供給技術の深化と普及手法の開発」を推進。住宅などの長期使用では、新たに材料・部材の耐久性に関する研究開発を加えた「住宅などの長期使用に向けた生産・維持管理・流通にわたる技術の開発」を実施する。
　また、超高層建築物の安全対策では、「超高層建築物などの安全対策の高度化に向けた技術と災害後の機能維持・早期回復に関する技術の開発」、アスベスト対策では、「住宅・建築物の空気環境の安全性・健康性確保のための技術の開発」を行う。