（独）土木研究所は11月5日、次世代の無人化施工技術の研究開発を行う「次世代無人化施工技術研究組合」の設立許可が国土交通大臣から得られ、許可書を受け取ったと発表した。

　この技術研究組合は、同研究所や民間企業が、災害時の危険な施工現場の無人化をめざし国内の世界トップレベルの無人化施工技術の研究開発を目指して設立するもの。土木工事の無人化施工技術の分野でこの種の組織が認可されたのは、初めて。

　同研究所は、「第1期試験研究計画」として平成30年度までに「遠隔操作による半水中作業システム」を開発し実用化をはかる、といっている。組合本部は、東京都港区虎ノ門5－11－15、虎ノ門KTビル304号室に置く。

　同技術研究組合に参加するのは、土木研など次の20組織（五十音順）。
▽（株）IHI、▽青木あすなろ建設（株）、▽（株）アクティオ、▽（株）大林組、▽（株）大本組、▽鹿島建設（株）、▽（株）熊谷組、▽五洋建設（株）、▽清水建設（株）、▽（一財）先端建設技術センター、▽大成建設（株）、▽東京通信機（株）、▽（独）土木研究所、▽中日本航空（株）、▽（株）ニコン・トリンブル、▽西尾レントオール（株）、▽西松建設（株）、▽（一社）日本建設機械施工協会、▽（株）フジタ、▽前田建設工業（株）