（独）宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11月5日、フランスのパリで現地時間の11月4日に開かれた国際宇宙ステーション（ISS）参加機関の機関長協議で出された共同声明の内容を発表した。
協議には、米国航空宇宙局（NASA）のチャールズ・ボールデン長官をはじめ、JAXA、欧州宇宙機関、ロシア連邦宇宙局、カナダ宇宙庁の各代表が参加、JAXAからは奥村直樹理事長が出席した。
共同声明は、まずISSの利用が研究活動から技術開発や商業利用へと拡大してきている現況にふれ、「国際協力と相互理解の向上に貢献している」とこれを高く評価、「ISSの運用継続を今後も支援することを再確認した」としている。
また、今後についてもISS参加各機関とも「少なくとも2020年までのISS利用継続に向け政府手続きに着手している」とした上で、「各機関の長は安定的で、強固かつ強靭なISSのパートナーシップが将来の有人探査計画の基礎となることを確認した」と強調している。
