国土交通省の国土技術政策総合研究所は11月4日、宅地の液状化の危険度を表すハザードマップ「宅地の液状化マップ」作りを支援するソフトの開発に着手したと発表した。
ハザードマップは、自然災害による被害を予測してその予測状況を記した地図。被害の拡大範囲や被害の程度、避難経路、避難場所などの情報が地図上に図示され、災害発生時に住民などが迅速、的確に避難を行うのに役立つ。2000年の有珠山噴火（北海道）では、ハザードマップに従った住民や観光客らの避難が行われ、人的被害を少なくすることができた。
「宅地の液状化マップ」は、そのハザードマップの一種で、宅地の液状化のリスクを表し、地方公共団体が作成している。
しかし、現在の整備状況は、市町村ベースでまだ2割にも満たず、洪水などのハザードマップと比べ整備が遅れている。また、危険度の表示方法が統一されていなかったため、地方公共団体によって表示方法が異なっている。
こうしたことから、国総研は、宅地の液状化マップ作成に取り組む地方公共団体を支援する一環として、今回、「宅地の液状化マップ作成支援ソフト」の開発に着手した。
このソフトは、20015年3月から国総研のホームページ上で提供を開始する予定で、これにより「地震に対する事前対策や住民への情報提供が進むことが期待される」としている。
