国土交通省の国土地理院と同省水管理・国土保全局、内閣府は4月10日、三機関が協力して構築を進めている「防災地図共用データベース」（仮称）を利用して災害時の避難誘導を図るための防災アプリケーションを広く一般から募集すると発表した。
　平成23年の東日本大震災以降、防災に対する国民の意識が向上し、発生が懸念されている南海トラフ地震や首都直下地震への対応からも防災情報手段の一層の充実が求められている。
　今回の防災アプリの公募は、優良な防災アプリを構築中の防災地図共用データベース中に取り込み、同データベースの拡充を図ろうと実施するもの。
　応募の締め切りは、4月30日で、個人、グループ、法人を問わずだれでも応募できる。
　審査の結果、優秀と認められた防災アプリは、防災の日の9月1日に一般に紹介され、11月9日に和歌山県の海南市で行われる市民参加型の防災訓練デモンストレーションで実証実験される。
　問い合わせは、同院の応用地理部環境地理情報企画官（TEL029-864-6269）へ。

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