国土交通省の国土技術政策総合研究所は1月26日、木造3階建ての学校の実大火災実験を2月22日につくば市（茨城）の同研究所内で行うと発表した。
　2010年施行の「公共建築物木材利用促進法」を受け、学校や自治体庁舎などの公共施設の内、2～3階建ての低層の建物は、木造にしようという動きが各地方自治体などで起きている。
　一方、建築基準法では、3階建ての学校に対し耐火建築物にすることを義務付けている。
　今回の実大火災実験は、同研究所が進めるプロジェクト研究「木造3階建て学校の火災安全性に関する研究」の一環として行うもの。実験に使う木造3階建て学校校舎の広さは、16m×50m、延べ床面積約2,300m²で、普通の学校さながら職員室、教室、図工室、理科室、音楽室からパソコン教室まであり、職員室を出火源にして火災実験を行う。
　実大火災実験には、同研究所のほか、（独）建築研究所、早稲田大学、秋田県立大学、三井ホーム（株）、住友林業（株）、（株）現代計画研究所が参加、得られた知見をもとに来年度には基準化を想定した仕様による実大火災実験を行うことにしている。
　天候などにより22日に火災実験が行えない場合は、23日か28日に延期する。

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