国土交通省国土技術政策総合研究所は4月28日、次世代自動車として期待されている電気自動車(EV)とプラグイン・ハイブリッドカー(PHV)の時代に備え急速充電施設の情報を一元的に提供できるようにする研究を行う共同研究企業を募集すると発表した。
　日本は、2020年までに二酸化炭素(CO₂)排出量を1990年比で25%削減することを目指している。EVとPHVは、環境負荷低減効果の高い次世代自動車として急浮上しているが、課題の一つがガソリンスタンド網に代わる急速充電施設網の構築。
　国交省は、「EV・PHV充電施設に関する地理空間情報流通支援実証プロジェクト」を立ち上げており、今回の民間企業との共同研究もその一環として行うもので、バッテリー残量を考慮した急速充電施設の案内などがカーナビ上で行えるようにすることを目指す。
　共同研究の名称は、「EV・PHV充電施設に関する地理空間情報流通に向けた共同研究」。共同研究の期間は、今年の6月から2012年2月末までで、［1］カーナビやWeb路線検索システムなどでEV・PHVの充電施設情報を提供するためのフォーマットの開発、［2］全国の充電施設の情報を効率的に集約し更新する方法の開発、などを行う。
　応募の条件は、［1］地図を活用した情報提供に関する技術開発能力、［2］カーナビ、パソコン、携帯端末などによる路線検索・情報提供サービスの実績、などがあり、必要な専門技術者と費用を分担できること。募集の締め切りは、6月4日。
　共同研究の手続きに関する問い合わせは、つくば市(茨城)の同研究所企画部企画課(TEL029-864-4916)へ。研究内容については、同研究所高度情報化研究センター情報基盤研究室(TEL029-864-4916)へ。

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