(独)産業技術総合研究所は4月1日、新たに「技術移転室」を設置し、これまで外部の機関が代行していた研究成果の技術移転業務を同研究所が直接行う方式に変更すると発表、同日から移行した。
　同研究所が保有する特許を始めとする研究成果の外部への技術移転は、これまで(財)日本産業技術振興協会の独立事業部門で、経済産業省認定TLO(技術移転機関)の「産総研イノベーションズ」を通じて行ってきた。これを、同研究所の知的財産部門に技術移転室を設置して直接技術移転業務を行う体制に移行したもの。
　技術移転室には、ライフサイエンス、情報通信・エレクトロニクス、ナノテクノロジー・材料、環境・エネルギー、地質、標準・計測などの知的財産に関する法務や契約に精通した技術移転マネジャーを配置。「保有する技術、ノウハウなどの知的財産を効果的に産業界に移転し、産業振興に貢献したい」と同研究所はいっている。

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