(独)産業技術総合研究所は8月2日、木質バイオマスの利用を進めるため岡山県の真庭市と連携・研究協力基本協定を締結したと発表した。
　木質バイオマスは、樹木の伐採で発生した枝、葉や、製材工場などから出る樹皮やノコ屑などのこと。これまでは、未利用のままゴミとして処分されることが多かったが、環境にやさしい持続可能(サステナブル)なモノ作りの資源として見直され、産総研と真庭市は共に国が科学技術振興調整費で進めている「森と人が共生するSMART工場モデル実証」プロジェクト(平成22～26年度)に参加、真庭市がその拠点になっている。
　今回の協定は、相互の連携・研究協力をさらに進めようと締結したもので、[1]木質バイオマス利用の国内屈指の戦略拠点作り、[2]サステナブルな「林工一体型事業モデル」の実証、[3]木質バイオマス関連の人材育成―に取り組むとしている。

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