(独)建築研究所は2月15日、平成23年度の「交流研究員受け入れ可能課題」を発表した。
　交流研究員制度は、同研究所が民間企業や国、地方自治体、公的機関などの研究者・技術者を4月から翌年3月までの1年間にわたり、つくば市(茨城)の同研究所の研究施設で受け入れ、住宅、建築、都市計画に関する技術を修得してもらう制度。同研究所の研究者と交流でき、技術指導を無償で受けられ、平成21年度は19人が学んだ。
　この日発表になった受け入れ可能課題は、13課題。住宅・建築の省エネルギー性能評価手法や、不適格建築物の火災安全性向上技術、建築材料や部材の耐用年数評価技術などが含まれている。
　問い合わせは、同研究所企画部企画調査課(TEL029-879-0638)へ。

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