(独)建築研究所は11月5日、公募した「平成21年度第2回住宅・建築物省CO₂(二酸化炭素)推進モデル事業」の評価結果を発表した。
　今回は、非住宅建築物21件、集合住宅3件、戸建住宅28件の応募があり、大学教授など外部の専門家からなる評価委員が評価を行った。それによると、先駆的な省CO₂技術の導入が一般的となり、これまでにも増して省CO₂推進に取り組もうとする提案が目立ったという。
　また、今回は人間の省エネ行動を誘発するような工夫や、使用者の知的生産性の向上と省CO₂との調和を図る取り組みを行う提案も見られ、これらを次世代のモデルになると高く評価している。

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