筑波研究学園都市交流協議会（筑協）は7月4日、平成18年3月に閣議決定された「第3期科学技術基本計画」に向けた筑波研究学園都市としての対応策をまとめた報告書を発表した。　　　
　報告書は、筑波研究学園都市（茨城・つくば市）にある官民の研究機関など113機関で組織する筑協が昨年8月に設けた「第3期科学技術基本計画対応WGタスクフォース」（主査：小玉喜三郎・（独）産業技術総合研究所特別顧問）がまとめた。この報告書をたたき台として、来年1月の筑協総会までに具体策を検討する。
　同タスクフォースは、第3期科学技術基本計画で指摘された筑波研究学園都市の[1]集積を活用した研究開発の連携・融合、[2]国際的研究拠点としての育成・整備、[3]老朽化施設・設備の長期的設備計画－という課題を検討して、筑協としての方向性を提言するため、第4期科学技術基本計画に向けた提言も視野に入れながら、会員へのアンケート調査や討論会、主要研究機関長とのインタビューなどを行って検討、その結果を報告書にまとめた。
　報告書は、筑波研究学園都市が今後5～20年の長期にわたって取り組むべき目標と、その中核となる筑協が取り組むべき中期的・短期的な行動計画を列記している。筑波研究学園都市として取り組むべき長期目標としては、[1]先端研究開発型ベンチャーの集積拠点としてのモデル都市「つくば」の建設、[2]国内外の環境モデル都市を実現するため、つくば全体で取り組むプロジェクトを中心とした社会実験への挑戦、[3]外国人研究者とその家族が働きやすく、住みやすい街つくばの建設、などを提言している。
　筑協が2～5年の中期に取り組むべき行動計画としては、[1]筑波研究学園都市設立50周年記念事業（国際会議を含む）の準備と実施などのハブ機能の強化、[2]人材育成・確保の強化、[3]共同利用・連携プロジェクトの推進、などを挙げている。
　また、筑協が1年以内に取り組むべきアクション計画として、連携コーディネーターの新設、筑協アドバイザリーボードの常設などを示している。

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