（独）産業技術総合研究所は2月8日、日本IBM（株）と共同でパソコンなど情報端末がウイルスに感染していないかを遠隔でチェックする新しいセキュリティーの実証実験を2月7日から開始したと発表した。
　現在行われている一般的なコンピューターウイルス対策は、各端末に対策ソフトを導入して検知する方式だが、対策ソフトの弱点をつく新種の悪質ウイルスの登場が後を絶たない。
　今回の実証実験は、経済産業省の｢新世代情報セキュリティー研究開発事業｣の一環として日本IBMが開発した新しいセキュリティー・インフラストラクチャーを使って実施するもので、「TPM」と呼ぶセキュリティー専用のチップを情報端末側に搭載してチェックする方式。TPMと外部の検証サーバーを利用するためウイルスなどの不正なソフトの実行や改ざんを確実に検出することができるという。TPMは、現用のパソコンの多くに既に搭載されているといわれる。
　同研究所では、「TPM搭載のパソコンがあれば誰でも日本IBMに設置されている検証サーバーにアクセスして検証技術を体験することができる」といっている。

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