国土交通省の国土技術政策総合研究所は3月30日、宅地の液状化危険度マップ作成を支援するソフトの無償配布を開始したと発表した。
2011年（平成23年）3月11日の東日本大震災では、東北地方から関東地方までの1都8県で約2万7000件に上る宅地の液状化が発生した。
今回無償配布を開始したソフトは、東日本大震災の被災実態を反映して2013年（平成25年）に策定された国の「宅地の液状化被害可能性に係る技術指針」に基づき、既存の個々のボーリング調査データを入力することで、精度の高い液状化マップが作れるというもの。
このソフトを使えば、液状化が発生する可能性を250ｍか500ｍのメッシュで地図上に色分けして分かりやすく表示でき、新しいボーリングデータの追加により、対象エリアの拡大や、より密度の高い液状化マップへの更新も行なえる。
国総研は、地方公共団体を対象に公開したのち、一般公開する予定という。
