国土交通省の国土技術政策総合研究所は12月22日、どうすれば公共事業が地域の魅力アップにつながる効果を出せるかという「まちづくり効果」を高める公共事業の進め方を示した手引きを、現場技術者など向けに発行したと発表した。
同省は、平成19年に「国土交通省所管事業における景観検討の基本方針(案)」を発表し、地域の景観形成や「まちづくり効果」を意識した公共事業に力を入れている。
しかし、公共事業における景観配慮が地域社会に与える効果については、現場の技術者が活用できる情報がこれまで整備されていなかった。
今回発行した手引きは、その解消を目指して公共事業の各段階における景観配慮が地域社会にどのような効果を与えるのかを分析し、どうすれば効果が生まれるのか効果発現に寄与する取り組みポイントをまとめたもの。
同研究所は、この手引きの活用で「公共事業の現場担当者などの意識や技術の向上が進み、地域の魅力向上につながる公共事業が促進される」とみている。この手引きは、同研究所のホームページからダウンロードできる。DRLは、http://www.nilim.go.jp/lab/ddg/index.htm。