（独）産業技術総合研究所は2月16日、福島大学（福島市）と再生可能エネルギー分野の共同研究・人材育成などを行う連携協定を同日締結したと発表した。
　締結したのは、再生可能エネルギー分野の協力に関する「連携・協力協定」と、福島大大学院の同分野の教育・研究活動の一層の充実を図るための「連携大学院協定」、の2つ。
　今年の夏から電力会社による太陽、風力などの再生可能エネルギーから得た電力の全量買い取り制度がスタートする。東日本大震災とそれに続く原子力災害からの復旧・復興を目指す福島県は、再生可能エネルギーの利用を積極的に進める方針で、その研究開発、人材の育成などで期待されているのが福島大学。
　一方、産総研は、経済産業省の東日本大震災復興関連事業の一つとして同県の郡山市に再生可能エネルギーの研究開発施設を新設することを決めている。
　今回の協定は、そうした動きの中で締結されたもので、有効期間は2015年3月末まで。その後も双方が合意すれば更新する。
　既に、産総研の研究者5～10人が今年4月から福島大の客員教授になって大学院で太陽光発電、風力発電、地熱発電、地中熱利用などの再生可能エネルギーについての講義を開始することが決まっている。

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