(独)森林総合研究所は9月21日、高知県下で産・学・民・官が参画して地域資源を掘り起こす協働研究プロジェクトを実施すると発表した。
　この研究プロジェクトの名称は、「地域資源で循環型生活をする定住社会づくり」といい、高知県仁淀川町を舞台に(独)科学技術振興機構の委託研究として、今年10月から3年間かけて実施する。
　仁淀川町は、愛媛県との境、四国中央部に位置し、森林資源に恵まれている。今回の研究プロジェクトは、その森林資源を主体としたエネルギー資源の“地産地消”を行い、地域資源を循環的に利用して生活する「環境共生型生活」の実現を実証しようと行うもの。
　自然はあるけど人はいない―。これが日本の農山村の実情だが、発想の転換により、目の前にある自然を資源として再認識。それらを使ってエネルギーやモノが自給できる社会を作り出そうという考え方を実証しようという研究プロジェクトで、NPO(非政府組織)、各種団体、研究機関、大学が参加、地域住民が将来像を提案し検証試験を行う。
　同研究所は、「地域が使える技術で自立を目指す初めての社会技術開発」と位置付けている。

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