(独)宇宙航空研究開発機構(JAXA)とアジア開発銀行(本部:マニラ市)は7月21日、人工衛星の観測データをアジア太平洋地域の発展途上国に提供するため協力協定を結んだと発表した。
　1980年から2006年までに発生した世界の水災害では、死者の45%以上、被災者の90%がアジア地域から出ている。また、環境破壊と気候変動は、アジア地域の発展を左右する大きな要因になっている。
　こうしたことから、JAXAの人工衛星観測データをアジア地域の災害管理、気候変動の緩和、森林監視、水資源管理、などに活用していくことで合意したもので、アジア開銀の黒田総裁とJAXAの立川理事長が同日、マニラ市で協力意向書に署名した。
　立川理事長は、「災害時に衛星から送られる気象情報や被害情報は、住民の避難誘導や復旧活動に役立ち、気候変動に影響を及ぼす森林や植生の変化も衛星情報から把握することが可能」だとし、アジア太平洋地域の発展に貢献したいとしている。

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