(独)森林総合研究所は7月21日、つくば市(茨城)の同研究所内に新たに「REDD研究開発センター」を開設したと発表した。
　REDDは、発展途上国の森林破壊や森林劣化を回避してCO₂(二酸化炭素)の排出削減を図ろうというグローバルな取り組み。昨年12月に開催された「COP(気候変動枠組み条約締約国会合)15」でまとめられた「コペンハーゲン合意」では、それをさらに一歩進め、森林を保全し持続可能な森林経営を行うことを加えた「REDDプラス」の世界的な枠組みを早急に構築する必要性が強調された。
　同センターは、REDDプラスを実行するための課題に取り組む日本の総合的な技術拠点として開設したもの。今後、REDDプラスに関する最新動向の分析、CO₂の排出削減量や吸収量の科学的な評価手法の開発、発展途上国の実施体制の整備、技術者の養成、などに取り組む。

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