(独)農業環境技術研究所は4月8日、職員の子供の育成を職場を挙げて支援する「次世代育成支援行動計画」を策定したと発表した。
　国は、平成15年に「次世代育成支援対策推進法」を制定しているが、その規定に基づき策定したもので、職場を挙げて「出産・子育てに理解のある働きやすい雇用環境」を創るとしている。
　行動計画は、これまで日本の職場にありがちだった育児よりも仕事優先、育児は女性がするもの、といった考え方の意識改革を提唱。働き方の見直しや多様な働き方の実現に向け、［1］男性職員による積極的な休暇制度の活用、［2］多様な働き方の選択肢の検討、［3］子供達への学習機会の提供、［4］妊娠中、出産後における配慮、［5］育児休業などを取得しやすい環境づくり、など11の目標の実行を職場・職員に求めている。
　実施に当たっては、“絵に描いたモチ”にしないため、使用者と職員からなる「男女共同参画推進委員会」が年度毎に点検を行い、その都度計画を見直すとしている。

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