国土交通省の国土技術政策総合研究所は4月7日、次世代の自動車として急浮上してきている電気自動車(EV)、プラグイン・ハイブリッドカー(PHV)の普及を支援するためのプロジェクトを官民共同で実施すると発表した。
　「EV・PHV充電施設に関する地理空間情報流通支援実証プロジェクト」といい、インターネットを利用しての急速充電施設の一元的な情報集約の検討と、充電施設情報の流通実験を、2010年度から実施する。
　EVは、電動機(モーター)を動力源とする自動車で、世界中で開発が進められている。一方のPHVは、コンセントから差し込みプラグを使って直接バッテリーに充電するハイブリッドカーで、昨年米国のゼネラル・モーターズ(GM)社が商品化を表明、トヨタ自動車も2011年末から一般向けに発売すると発表している。
　国土交通省は、EV、PHVを環境負荷低減効果の高いモビリティ(移動手段)と位置つけているが、普及にはいくつか課題がある。中でも大きいのが、今のガソリン・スタンドに代わる急速充電施設網の構築で、いつでも、どこでも素早く充電できるようにしないとならない。
　今回の実証プロジェクトは、官民が整備する充電施設などの位置情報を統一的な型式で収集して、カーナビの画面上で充電施設の場所やバッテリー残量を考慮した走行ルート案内ができるようにしたり、パソコンや携帯電話のウエブで充電施設の位置情報の提供が行えるようにすることを目指して実施するもの。
　また、併せて充電施設に関する「情報流通仕様」の検討を民間の企業・団体の参加を得て行い、民間の意見・要望を踏まえて仕様を決定するとしている。

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