（独）産業技術総合研究所と（独）製品評価技術基盤機構（NITE）は11月16日、両機関がそれぞれ実施している特許微生物の寄託業務を来年4月に一元化し、NITEが産総研の特許生物寄託センター（IPOD）業務を承継すると発表した。
　この統合は、独立行政法人の事務・事業の見直しに関する昨年12月の閣議決定（基本方針の決定）を受けたもので、当初の1年間は茨城県つくば市にある産総研IPODを略称「NITE-IPOD」に変更してつくば市に残し、再来年の平成25年4月にNITEの特許微生物寄託センター（NPMD）のある千葉県木更津市に「NITE-IPOD」を移転する予定という。
　微生物を利用した発明で特許を取得する場合、微生物を所定の機関に寄託することによって発明を証明し、第三者に分譲することで発明の再現・技術の公開を保証することが必要とされている。その業務を担っているのが寄託機関で、日本には昭和43年に業務を開始した当時の工業技術院発酵研究所を前身とする産総研のIPODと、平成16年に発足したNITEのNPMDの2つがあり、受託可能な生物種は重複するものも多かった。
　業務一体化に伴い、受託可能な生物種のうち細菌、放線菌、古細菌、酵母、糸状菌、バクテリオファージ・プラスミド、動物細胞、受精卵についてはNPMDで、植物細胞、藻類、原生動物、種子についてはNITE-IPODで受託する。IPODに寄託済みのものについてサンプルの再提出などを求めることはないという。

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