(独)建築研究所は4月6日、同研究所の今後5年間の研究開発方針を定めた｢第3期中期計画｣を発表した。
　それによると、民間企業ではできない研究開発に特化すると共に、10の重点的研究課題を設定、さらに同研究所の国際地震工学センター(茨城・つくば市)への開発途上国からの研究者受け入れなどを通じ世界の地震防災対策向上に寄与していく、としている。
　10の重点的研究課題は、次の通り。
　[1]住宅・建築・都市の低炭素化の促進に関する研究開発、[2]木材の利用促進に資する建築技術の研究開発、[3]資源循環利用などの促進に資する建築技術の研究開発、[4]巨大地震などに対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発、[5]建築の火災安全性向上技術の研究開発、[6]建築ストックの活用促進に関する研究開発、[7]共同住宅などの長期的な維持・向上マネジメント技術の開発、[8]高齢者などの安定居住を可能にする都市ストックの維持・改善に向けた計画技術の開発、[9]住宅・建築産業の海外展開に役立つ技術・制度に関する研究開発、[10]建築技術の高度化・複雑化に対応した技術基準への適合確認の効率化などに関する研究開発。

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