ため池の耐震診断を低コスト・短時間で行える手法を開発―一般的な土質試験だけで強度低下を推定するモデルを作成：農業・食品産業技術総合研究機構
(2019年12月19日発表)
（国）農業・食品産業技術総合研究機構と（株）複合技術研究所のグループは12月19日、ため池の耐震診断を低コスト・短時間で行える手法を開発したと発表した。この手法を用いると「一般的な土質試験」のあとに予定される「詳細診断」の要否を簡便に判断でき、詳細診断が必要なため池を絞り込むことができる。このため、自治体などは詳細診断にかかる多大なコストと時間を節減できるという。
巨大地震に襲われるとため池の堤体（盛土）が崩れて沈下し、大きな被害が生じる恐れがあるため、現在、防災重点ため池などを対象に巨大地震を想定した耐震診断が推進されている。ただ、この耐震診断の「詳細診断」には土質試験を含め1か所約1,000万円の経費と約3か月の期間がかかっている。
地震・豪雨時にため池の決壊危険度をリアルタイムに予測し、防災関係者間で災害情報を共有する「ため池防災支援システム」を2年前に開発した農研機構は、今回、耐震診断の対象となるため池を絞り込む手法を開発、「ため池防災支援システム」に組み入れた。
開発したのは、地震時のため池沈下量を予測し、許容沈下量と比較することによって詳細診断の要否を判断する手法。一般的な土質試験のみで強度低下を推定するモデルを作成し、それをもとに地震時のため池沈下量を予測できるようにした。
「ため池防災支援システム」に組み入れたのは、開発した手法のうちの、簡単な条件設定で概略的な診断、いわば一次スクリーニングを行うことができる「サーバー版耐震診断システム」。専門的な知識がなくても使え、自治体職員等が無償で利用できる。
もう一つは、ため池の耐震設計・施工に携わっている民間企業などの利用を想定したPC版ソフトウエア「SIP-NewD」で、いわば二次スクリーニング用。堤体形状や解析範囲など具体的な設定ができる。
これら手法の活用で、ため池の耐震診断の低コスト、短時間化が図れることから、予測精度をさらに高めるなどして利用を促したいとしている。
