国土交通省国土地理院は6月1日、測量成果などの地理空間情報を活用する新しい社会の実現に向け、全ての測量の基礎となる「基本測量に関する長期計画」を発表した。また、研究開発の今後の方向を定める「国土地理院研究開発基本計画」を併せて策定し、同日ホームページ（http://www.gsi.go.jp/）に掲載した。
  長期計画は、測量法に基づき、全ての測量の基礎となる基本測量に関する計画を定めるもので、昭和28年の第1次計画策定以来、約10年ごとに6次にわたり策定してきた。今回は、平成19年の測量法の一部改正、地理空間情報活用推進基本法の制定などを踏まえ、地理空間情報の活用を推進するため、平成21～30年度まで10年間の長期計画を新たに策定した。
　長期計画では、地理空間情報を活用した新しい安全・安心な社会を実現するため、(1)位置の基準、国土を表す地図の基準など基盤となる地理空間情報の整備、(2)衛星測位、基盤地図情報などの活用のための環境整備、(3)産学官連携による研究開発―などを行うとしている。

  一方、研究開発基本計画では、長期計画の達成のほか、地理空間情報の活用の一層の推進に向けた対応、科学技術基本計画への対応、さらに災害対策基本法上の指定行政機関としての対応などのため、研究開発を実施することが必要だとし、今後5年間を期間とする研究開発基本計画を策定した。計画では、(1)地理空間情報を円滑に整備・流通・活用するための研究開発、(2)次世代の高度な地理空間情報活用社会の実現のための研究開発、(3)防災に関する研究開発、(4)地球と国土を科学的に把握するための研究、を重点的に実施するとしている。