（独）宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12月3日、宇宙開発委員会に「災害監視衛星の今後の進め方について（案）」を報告した。
 JAXAは、災害監視衛星を2012年度に打ち上げる計画を進めてきたが、宇宙開発委による事前評価などで、平常時の利用についても検討すべきだとする助言などがあったことからそれらを踏まえて見直したもの。
　「災害監視衛星の今後の進め方（案）」によると、[1]「施策の概要・目的」として、陸域観測技術衛星「だいち」（平成18年1月打ち上げ）で実証された技術や利用成果を発展させ、国内外の大規模自然災害に対して、高分解能で広域の観測データを迅速に取得・処理・配信するシステムを構築し、関係機関の防災活動や災害対応において利用実証を行う。また、国土管理や資源管理など衛星の運用の過半を占める平常時のニーズにも対応した多様な分野における衛星データの利用拡大を図る、[2]「名称」を、「災害監視衛星システム(DiMOS)SAR衛星」から「陸域観測技術衛星2号(ALOS‐2)」に変更する、[3]「今後の対応」では、災害監視以外の利用も促進するため、衛星の運用の在り方について今後具体方策を立案する―としている。

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