「ロボット特区実証実験推進協議会」の設立総会が4月12日、つくば市(茨城)の同市役所で開かれ、同協議会が発足した。
　つくば市は、今年3月25日に日本初の「モビリティロボット実験特区」に内閣総理大臣から認定され、その受け皿となるのが同協議会。同協議会は、未来の移動手段の一つと期待される人を乗せて走るモビリティロボット(搭乗型移動支援ロボット)の各種走行実験をつくば市内の一定エリアの公道を使って実施し、3～5年をかけてモビリティロボットの有効性、歩行者との親和性、社会受容性などについての検証を行う。
　4月12日の設立総会には、同協議会への参画を決めているつくば市、(独)産業技術総合研究所、国立環境研究所、日立製作所(株)、セグウェイジャパン(株)の担当者が出席、市原健一つくば市長が会長に選ばれた。つくば市では、「5月中に実験を開始したい」といっている。
　モビリティロボットは、低炭素社会を実現する移動手段として注目されているが、日本の現行の道路交通法は公道での走行を認めていない。そのため、実用化に不可欠な実証試験ができないでいる。この問題の解決策として期待されているのがつくば市の「モビリティロボット実験特区」での公道を使っての実証実験。
　同協議会が行う実証実験に使われるモビリティロボットには、つくば市が自動車のナンバーに当たる「ロボットナンバー」を発行。走行実験は、つくば市内の一定エリアの遊歩道や歩道で行う。

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