「カーボンニュートラル」には国際的資金援助が必要―パリ協定の目標達成のために：京都大学/立命館大学/国立環境研究所ほか
(2026年2月12日発表)
京都大学、（国）国立環境研究所などの共同研究チームは2月12日、世界の平均気温上昇を産業革命前の1.5℃アップに抑えるとする「パリ協定」の目標が発展途上国に及ぼす影響を検討し分析した結果、途上国に大きな経済的損失を与える可能性があり、国際的な資金援助による負担軽減が必要なことが分かったとするシミュレーション結果を発表した。
パリ協定は、温暖化を抑えようと2015年に採択された気温上昇を抑えるための世界共通の長期目標を決めた協定。それに対応しようと日本を含む多くの国々や地域は、今世紀半ばの実現を目指して「カーボンニュートラル」、別名を「ネットゼロ排出」と呼ぶ温室効果ガス排出を実質ゼロにする対策に取り組んでいる。
カーボンニュートラルは、CO2などの温室効果ガスの排出量と植物などによる吸収量とを均衡（ニュートラル）させて排出量を実質ゼロにすることを指し、先進国だけでなく途上国でもその取り組みが本格的に進みつつあり、途上国を含めた多くの国がカーボンニュートラルを達成する目標を表明している。
だが、ネットゼロ排出を達成するための途上国の経済的負担や、その負担の軽減策などについては、十分な評価が行われていない。
なかでも、途上国の負担をどのようにすべきかは長年にわたり国際的な論点になっている。
そこで今回、京大、立命館大学、環境研、名古屋大学の共同研究チームは、▽途上国がそれぞれ独自にカーボンニュートラルを達成するケース、▽途上国の温室効果ガス排出削減の一部を先進国が肩代わりするケース、▽国際的な資金援助をするケース、の3つについてシミュレーションした。
その結果、カーボンニュートラルの実現では、途上国に大きな経済的影響が生じ途上国の家庭の経済が厳しくなり、2050年時点における途上国の家庭消費が約10％減少するという厳しい長期見通しが出た。
また、途上国による排出削減を免除してその免除分の処理を先進各国が肩代わりするとなると、それには大規模なCO2回収が必要となり、CO2回収量は世界全体で年間約30Gt（ギガトン、1ギガトンは10億t）にも達することが分かった。
この量は、非常に大きく、現在の世界全体のCO2排出量の約4分の3に相当する。
シミュレーションは、途上国の経済的負担を国際的な資金援助によって軽減することが地球規模のカーボンニュートラルを達成するための現実的な道筋だと見て、年間約2.7兆ドルの国際的資金援助が必要と試算している。
