(独)防災科学技術研究所は7月14日、地域の自主防災組織や住民主体の避難所運営組織が、地域の防災力、災害対応力を高めるためのツールとして利用できる、参加型コミュニティWebシステム「eコミュニティ・プラットフォーム 2.0」を開発、国、自治体、地域コミュニティ、教育機関、NPO(非営利団体)、事業者などに無償提供すると発表した。
  このシステムは、「災害リスク情報プラットフォームの研究」の一環として開発したもので、平易で直感的なユーザーインターフェイスを搭載したCMS(ウェブサイトのコンテンツを管理するシステム)やSNS(社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービス)、地理空間情報の国際標準に準拠したWeb-GIS(インターネットを利用した地理情報システム)を統合したWebシステム。
  利用者は、国や自治体、研究機関などさまざまな機関から提供されている各種の地図やハザードマップを、インターネットを介して入手し組み合わせたり、それに個人や地域固有の情報を加えて新たなマップなどを作成することができる。
  同研究所は、このシステムを用いた地域社会の新たな公共と地域経営を支援する運営手法の実証実験や、防災力の向上を支援するアプリケーションの研究開発に取り組んでおり、8月上旬から自治体などを対象に実証実験の協力団体を公募することにしている。

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