（独）建築研究所は6月26日、今年度の第1回「住宅・建築物省CO₂（二酸化炭素）推進モデル事業」の審査結果を発表した。
  この事業は、家庭・業務部門のCO₂排出量が増加傾向にある中で、住宅・建築物における省CO₂対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高める一方、居住・生産環境の向上を図るため、省CO₂に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、整備費などの一部を補助するというもの。
　対象事業の種類は、[1]住宅及び住宅以外のオフィスビル建築物などの新築、[2]既存の住宅・建築物の改修、[3]省CO₂のマネジメントシステムの整備、[4]省CO₂に関する技術の検証―などで、今回は120件の応募があり、同事業評価委員会（委員長・村上周三同研究所理事長）が審査を行った。
　その結果、土地利用計画・建築計画・設備計画に至る総合的な省CO₂に取り組んだ提案、中小建築物や病院といった比較的省エネが遅れている建築物の省CO₂の提案、建物ユーザーの省エネルギー意識を啓発する提案など、計10件がモデル事業に適切なものと評価され、これを受けた国土交通省はこの10件のプロジェクトを「住宅・建築物省CO₂推進モデル事業」に採択することを決定した。
　本年度2回目の公募は、8月1日に開始し、3回目の公募を来年1月に予定している。

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