(独)産業技術総合研究所は11月7日、遺伝子組み換え生物などを使う実験に関する調査報告書を発表した。
　この報告書は、産総研での遺伝子組み換え生物などを使う実験について関係法令の徹底を図るため、実地調査の結果に基づいて拡散防止措置が不十分であった原因を分析して、再発防止策を検討したもの。
　産総研では、遺伝子組み換え生物などを使用する実験について、動物飼育などに関して問題点があるなどとの指摘を受けたことから、「遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(略称｢カルタヘナ法｣)に定める拡散防止措置の実施状況について今年6月1日から7月7日にかけて研究所全体で実地調査を行い、8月23日付けで文部科学省に報告した。これに対して文部科学省から9月8日に、拡散防止措置が不十分であったことが確認された事項について産総研に厳重注意があった。
　報告書では、拡散防止措置が不十分な事例として、実験室への入室制限を示す表示や組み換え生物などの保管場所を示す表示がなかったことなどがあげられている。また、再発防止策として、産総研全体を対象とした教育訓練、講習会などを実施すると共に、法令順守について十分な点検確認を図るなどとしている。