（独）建築研究所は11月30日、東日本大震災からの復興をサポートする一環として同大震災被災地での省CO₂（二酸化炭素）に優れた住宅・建築物の新築・改修などに対し費用の一部を補助することになったと発表した。
　地球温暖化防止対策を後退することなく進めるため広く一般から公募するもので、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助および助成に関する法律」で「特定被災地域」と呼ばれている10県221市町村が募集の対象。
　補助するのは、[1]住宅・建築物の新築、[2]既存の住宅・建築物の改修、[3]省CO₂マネジメントシステムの整備、[4]省CO₂に関する技術の検証（社会実験・展示など）の4分野。
　選定は、学識経験者からなる評価委員会が行い、同研究所がその評価結果を国土交通省に報告し、同省が採択を決定する。募集の締め切りは、2012年1月20日。
　問い合わせは、同研究所住宅・建築物省CO₂先導事業評価室へFAX（03-3222-7882）か、電子メール（shouco2@kenken.go.jp）で。

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