筑波大学は12月8日、先の行政刷新会議の「事業仕分け」で、廃止の評価結果が出た「地域科学技術振興・産学官連携」活動について「今一度の熟慮をお願いする」とする意見書をまとめ文部科学省に提出したと発表した。
　この意見書は、つくば産学官連携協議会のメンバーである同大学の赤平昌文・産学連携本部長、筑波技術大学の小野束・副学長、(独)物質・材料研究機構の馬越佑吉理事ら7人の連名で出されたもので、評価結果の再考を強く求めている。
　意見書は、「文部科学省の地域科学技術振興・産学官連携事業は、敷居が高いといわれてきた国立大学への中小企業などのアクセスを容易にし、国立大学の知的財産などの利活用を促進させている」とその効果を強調。その上で、この事業の廃止は研究機関・教育研究機関の社会貢献に大きなマイナスの影響を及ぼし、「地域社会・経済の活性化の歩みが停滞・沈滞する」と訴えている。

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