(独)国立環境研究所は11月9日、今年4月から7月上旬にかけて3回にわたって行った温室効果ガス削減中期目標に関する世論調査の結果を発表した。
　日本は、麻生前政権下の今年6月10日に国としての2020年までの温室効果ガス削減中期目標を発表したが、発表前からその目標値が国民生活に大きな影響を与えることが推測されていた。このため、国民の声を聞くことを目的として中期目標の発表前と後に世論調査は行われた。
　調査は、無作為抽出法によって抽出された全国の満20歳以上の男女4,000人を対象に、調査員による個別面接聴取法で実施した。実査は、(社)中央調査社が行った。
　調査日程と有効回答は、次の通り。
　［1］4月調査:4月3日～13日、有効回答数1,229 (有効回答率32.5%)、［2］6月調査:5月30日～6月9日、有効回答数1,244(有効回答率31.1%)、［3］7月調査:7月9日～20日、有効回答数1,305(有効回答率32.6%)。
　6月に発表された国の削減数値目標についての国民の認知度は高く、国民は温暖化対策を重要と考えており、早期の対応を求めていることが明らかになった。
　また、先進国の責任を明確にした基本姿勢が重要視され、さらに将来的・国際的な協調の方向としては、経済成長が見込まれる国々も削減義務を負うべきとの意見が多かった。
　各月の調査をみると、4月調査では、「中期目標値の設定に当たってどの考え方が最も良いと思いますか」の項目で、「最先端の技術の導入や国内制度の整備などで最大限努力する」が最も支持(約65%)された。
　6月調査では、「温室効果ガス削減も含めた日本の温暖化問題に対する取り組み姿勢について」の項目で、「地球温暖化(気候変動)は深刻だから経済的な負担が大きくても、できるだけ早めに対応すべき」が43.2%に上った。
　7月調査は、中期目標値の発表から1か月経ってからの調査だったが、65%以上が中期目標の発表について知っていた。

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