(独)国立環境研究所と環境省は11月11日、2008年度の日本の温室効果ガスの総排出量(速報値)が、12億8,600万tだったと発表した。
　京都議定書の規定による基準年の1990年度より1.9%多いが、エネルギー源から出る二酸化炭素(CO₂)が産業部門をはじめ各部門で減少したことなどから、温室効果ガスの総排出量は過去最悪だった2007年度の13億7,100万tより6.2%減少した。
　その原因は、金融危機の影響による年度後半の急激な景気後退に伴う、産業部門をはじめとする各部門のエネルギー需要の減少などがあげられる。
　部門別では、産業部門が10.4%減と減少幅が最も大きく、運輸、家庭、業務の3部門もそれぞれ4%以上減っている。家庭・業務部門については、暖冬の影響もあったと見ている。
　日本は、京都議定書で2008～12年度に1990年度比6%削減を義務づけられており、2008年度はその初年度。政府計画では、森林吸収分と政府が海外の排出枠を購入する分で計5.4%分をあてるため、実際は0.6%減が目標。1990年度比1.9%増という数値は、森林吸収源対策などを含むものではないため、この数値と我が国の削減目標であるマイナス6%とを直接対比することはできないという。

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