（独）国際農林水産業研究センターは3月10日、同センターが進めている京都議定書に基づく「CDM（クリーン開発メカニズム）プロジェクト」が日本政府から承認されたと発表した。
　CDMプロジェクトは、京都議定書で定めた温室効果ガス削減の一つの仕組みで、先進国が技術や資金を出し開発途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを実施した場合、削減された温室効果ガス相当量を取り引きすることができるという制度。
　今回、日本政府から承認されたのは、「植林CDMプロジェクト」と呼ばれ、南米のパラグアイで土壌劣化の進んだ耕地や草地215ha（ヘクタール、1haは10,000m²）を使ってユーカリなどを植林し、材木の販売、養蜂などによって地元農民の所得向上を実現すると共に、温室効果ガスの吸収を図ろうというもの。
　植林CDMプロジェクトは、世界各地で試みられているが、住民の参加意思や土地の適格性といった諸条件をクリアするのがなかなか難しく、国連気候変動枠組み条約のCDM理事会に登録されているのは世界でもまだ1例しかなく、今回承認されたプロジェクトが国連登録されれば世界初の小規模植林CDM事業になるという。
　同センターでは、日本政府から承認されたことで、早期の国連登録を計りたいとしている。