（独）産業技術総合研究所（産総研）と（独）海洋研究開発機構は3月7日、連携・協力に関する包括的協力協定を締結したと発表した。
　両機関は、これまでも個別課題ごとの共同研究は行っていて、現在もスマトラ島沖地震関連の緊急改定調査などを実施している。今回の協力協定は、統合国際深海掘削計画（ICDP）や国際陸上科学掘削計画（ICDP）といった大型の国際計画が進行しているため、これまで以上の協力関係を構築しようと組織的・総合的な連携を行うことになったもの。
　協定の内容は、[1]相互の研究分野に関する共同調査、共同研究の実施、[2]情報発信の相互支援と共同実施、[3]研究施設・設備などの相互利用、[4]研究者の研究交流を含む相互交流などの推進、となっている。
　海洋研究開発機構は、海洋研究船や探査機などを数多く保有する我が国を代表する海洋研究機関。一方の産総研も、海底の熱水域における生物・地質の相互作用の解明に関する国際共同研究や千島海溝の巨大地震の基礎的研究などで実績をあげている。

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