環境省は4月13日、2010年度のわが国の温室効果ガス排出量の確定値を発表した。それによると、国内での総排出量は、二酸化炭素（CO₂）換算で12億5,800万tと、前年度の総排出量に比べ4.2％増加した。景気低迷にあった前年度から、2010年度は回復過程の中で製造業などの活発化により産業部門をはじめ、各部門でCO₂の排出量が増えたことや、猛暑・厳冬での電力消費の増加が主な原因としている。
　また、この総排出量は、京都議定書の基準年（1990年度）の総排出量を0.3％下回った。森林吸収や都市緑化などによる吸収量は4,990万tで、これは、基準年の総排出量の約4.0％に相当する。さらに、海外からの排出枠購入などにより基準年比10.1％減となった。
　温室効果ガス排出量の内訳は、CO₂が11億9,200万tと、全体の94.8％を占め、基準年比4.2％増加、メタン2,040万t（基準年比38.8％減）、一酸化二窒素（N₂O）2,210万t（同32.4％減）、代替フロンなど2,350万t（同54.0％減）だった。
　CO₂の部門別の排出では、エネルギーに絡む排出量が合計11億2,300万t（基準年比6.1％増）。そのうち産業部門4億2,200万t（同12.5％減）、運輸部門2億3,200万t（同6.7％増）、商業・サービス・事業所など業務その他部門2億1,700万（同31.9％増）、家庭部門1億7,200万t（34.8％増）、発電所などのエネルギー転換部門8,100万t（同19.3％増）など。非エネルギーにかかわるものは、合計6,860万t（同19.4％減）だった。

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